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知立市の蓄電池・太陽光の補助金(2026年度)

受付中・残りわずか
蓄電池だけ最大40万円
太陽光とまとめて最大46万円
予算の残り
4,550万円のうち、残り143.8万円(11月9日時点・制度全体(次世代自動車などを含む))
蓄電池だけの補助
定額40万円
太陽光の補助
太陽光だけの補助はありません。太陽光・HEMS・蓄電池をまとめて付ける「一体的導入」は定額46万円

見積額を入れて、知立市の補助額を計算する ↓

出典:住宅用地球温暖化対策設備補助金(知立市公式)、一体的導入(知立市公式) 公式の更新 2024年3月29日 確認 2026年11月11日

知立市の補助額と実質負担を計算

太陽光を同時に付ける場合は、HEMS(家の電気の使い方を記録する機器)も付ける前提で計算しています。太陽光の補助は、太陽光・HEMS・蓄電池を一緒に付けることを条件にしている市町村が多いためです。

国の補助(家庭用蓄電システム導入支援事業(国・DR補助金、令和7年度補正))は、いま受け付けていないので計算に入れていません。2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募を終えました。11月9日時点で、次の公募はSII(環境共創イニシアチブ)のサイトに出ていません。

知立市の補助の条件

蓄電池

  • 蓄電池だけでも申請できる(太陽光は不要)
  • 愛知県の補助の対象に指定された未使用の機器であること
  • 費用(機器費と工事費)が40万円より少ないと補助は出ない
  • 市と協定を結ぶ企業が行うJクレジット制度に参加すること
  • 実績報告の時に市内に住み、住民登録があること。市税の滞納がないこと
  • 新築の建売住宅を買う場合も対象
  • 愛知県の財源を含むほかの補助を受けている機器は対象外

太陽光(一体的導入)

  • 太陽光は50kW未満・余剰売電で、JET認証相当のもの
  • 蓄電池だけの補助(40万円)とは、どちらか一方
  • Jクレジット制度への参加が必要
  • 工事を始める10日前までに窓口で申請する

申請の順番と期限

  1. 工事を始める日(建売住宅は引渡し日)の10日前までに、環境課の窓口へ申請書を持参する(郵送・メール不可)
  2. 2026年4月1日から先着順。予算がなくなると受付を止め、補欠の受付になる
  3. 設置が終わってから30日以内か、2027年3月10日の早いほうまでに実績報告

申請より先に契約や着工をすると、補助を受けられないことがあります。

見積もりは工事の前に取ります。いくつかの販売店に頼むと、同じ機器でも金額の差が分かります。

愛知県の補助との関係

県は住民に直接補助せず、市町村の補助金の一部を県が負担しています。市町村の補助額に県の分がすでに含まれているので、県に別に申請して上乗せされることはありません。市町村の補助が終わると、県の分も受けられません。

出典:愛知県公式 公式の更新 2026年9月30日

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